女性管理者（課長級以上）の割合を45％以上にする。

全体の女性管理者の割合を維持・向上していくため、若い世代でも仕事と家庭・育児等の両立によるキャリアイメージの形成をしやすいよう、働き方に柔軟性を持たせる。

【期間】令和3年4月より実地

• 産休・育休の制度について広く周知をし、休職期間中もお互いが助け合って業務を遂行できるよう、研修会の充実と参加を促す
• 期間の限定はあるが、時短勤務制度を承認し、就業継続可能な体制づくりを行う

職員全体の平均残業時間数を把握し、徐々に減少させ、5年後の平均数が10％減を目標とする。

【期間】令和3年4月より実地

• 勤怠管理設備の導入により、残業時間を日々把握し、残業時間数の多い職員に対しては、所属長等による面談にて周知・啓発を行う。
• 所属部署内で業務状況の情報を共有し、業務負担の見直し等を、所属長が主導となって行う